就業規則作成

お客さまからのご連絡を受けて、まずは企業の基本情報を伺います（従業員数・事業所数・雇用形態の種類など）。既存の就業規則・規程があればそれを拝見し、どのような課題があるか、どのようなルールを整えたいか等を打ち合わせます。この段階で、法令遵守の要件や業種特有の事情（変形労働時間制・テレワーク・副業・育児介護休業など）も確認します。

提供いただいた既存規定・運用実態・従業員との実際の動き・悩みを整理・分析します。ヒアリング・書類確認を通じて、規程と実務が合致しているか、記載漏れ・法令違反の可能性がないかを洗い出します。また、お客さまのご希望や会社の方針（経営理念・働き方・将来見込みなど）を反映する要件を明確にします。

要件整理をもとに、絶対的必要記載事項・相対的必要記載事項・任意記載事項を意識しながら、会社実態および将来を見据えた規程草案を作成します。賃金・手当・休暇・就業時間・遅刻・無断欠勤・解雇・懲戒など、項目別に条文を整理し、他規程（賃金規程・育児・介護休業規程など）との整合性もチェックします。

ドラフト原案をお客さまにご提示し、各条文・手続き・運用可能性についてご意見を伺います。必要に応じて修正案を作成し、実務との齟齬がないかを調整します。従業員代表や関係部署との確認もこの段階で行うことが多いです。

労働基準法上、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、従業員代表者からの意見聴取が義務付けられています。原案を従業員代表に提示し意見を得て、意見書を作成してもらいます。この意見書をドラフトに反映することがあります。

最終的な規則文案を確定させます。その後、必要な書類を整え、就業規則届および意見書を添えて所轄の労働基準監督署への届出手続きを準備します。場合によっては電子申請か紙申請かを選ぶ、提出部数・提出先等を確認します。

完成した就業規則を社内へ周知します。全従業員への配布・説明会実施・イントラネット掲示など、見える形でルールが確認できるようにします。新ルールについて質問対応する窓口の設置や、従業員マニュアルの作成等もこのステップで行います。

規則を実際に運用し始めた後、運用状況をモニタリングします。実際の使用で問題が出る項目の洗い出しやフィードバック収集、法令改正・社内制度変更があれば規則を見直す提案をします。定期的（年1回〜）のレビューをおすすめします。