労務監査専門

まずはお客さまの規模・業種・現在抱えている人事・労務上の悩みを詳しく伺います。監査する範囲（就業規則・勤怠・解雇／休職制度・社会保険手続きなど）と対象期間を設定し、必要な資料（就業規則、労働契約書、勤怠記録、賃金台帳、休暇管理簿など）をリストアップします。この段階でスケジュール調整を行い、監査開始に向けて準備を整えます。

提出いただいた書類を詳細に確認します。就業規則や各種協定書の内容が法令に沿っているか、提供資料に漏れや不一致がないか、過去の法令改正の反映がされているかなどをチェックします。また、勤怠記録と給与台帳の整合性や、休暇・残業等の記録状況も併せて分析し、潜在的なリスクを洗い出します。

次に現場での運用実態を確かめます。人事担当者・現場管理者・従業員など複数の立場から話を聞き、実務上のルールと実際の運用のずれを確認。例えば、残業申請・承認の流れ、公休や有給の取得実態、解雇や休職制度の運用手順などを見ます。このステップでは書面だけでは見えない“現場の声”が重要です。

書面分析と現場ヒアリングの結果をもとに、問題点やリスクを整理します。法令違反の可能性、規程と現場の乖離、未対応の制度・手続きなどを洗い出し、影響度や緊急度に応じて優先順位をつけます。どこから手をつけるべきか、改善の方向性を明確にすることで無駄のない対応が可能になります。

監査の結果をまとめた報告書を作成します。ここには現状の課題だけでなく、具体的な改善案（規程修正案、手続き変更案、制度運用の見直しなど）を含めます。改善案には、実行スケジュール案・担当者名・期限なども含め、実際に動かせる形で提供します。必要に応じて、規程のドラフトや申請書の見本なども併せてご用意します。

改善提案をもとに実施された対応状況をフォローアップします。対応が定着しているか、運用面で新たな問題が出ていないかを確認。さらに、法令改正など外部環境の変化に応じて、定期的（例：年1回または半年毎）に再監査を行うことで、持続可能な労務コンプライアンス体制を構築します。