SERVICE
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給与計算代行
企業が成長していく中で、毎月発生する給与計算業務は負荷が大きく、法令改正や制度複雑性の増加もあってミスや遅れのリスクが高まります。当事務所では、以下の支援内容で「給与計算代行」を提供し、お客さまが本業に集中できるようサポートします。
サービス内容
・毎月の給与計算
・法定控除・社会保険料・源泉徴収税等の計算および管理
・勤怠データの集計
・給与明細書の作成および配布
・賞与計算・年末調整などの年次業務
・初期設定・テスト運用
特徴
POINT01
正確性と法令遵守の確保
給与計算には社会保険料・税金・残業代・控除など、多くの法令・制度が絡むため、ちょっとしたミスが大きなリスクになります。代行サービスでは専門家が最新の法令・料率改正を追い、勤怠データや契約内容との整合性をチェックすることで、法令違反・過少支給などのトラブルを未然に防ぎます。
POINT02
担当者の負荷軽減と属人化の回避
月末～月初や年末調整の時期など、給与計算業務は集中するタイミングで特に負荷がかかる業務です。また、担当者が一人だけに業務が集中していると、その方が不在の時に支払い遅延やミスが発生するリスクがあります。代行を使えばこうした「属人化」を防ぎ、社内担当者が他の重要業務に集中できるようになります。
POINT03
コスト効率化と時間の可視化
給与計算代行サービスを導入することで、専任スタッフを雇うための人件費・研修コスト・システム維持費などを抑えられます。さらに、作業工程の無駄を削減し、勤怠集計 → 控除計算 → 明細発行といったフローを見直すことで、時間コストの可視化と効率化が図れます。特に、従業員数が増えてきた中堅・中小企業でメリットが大きいです。
POINT04
周辺業務との連携対応でワンストップ化可能
給与計算だけでなく、年末調整・住民税更新・社会保険手続きなど、給与・勤怠に関連する業務が多数あります。一部代行サービスではそれらもまとめてサポート可能で、手続き漏れやタイミングのズレを防ぎながら、労務管理を包括的に整備できます。これにより内部負荷だけでなくミスの発生率も下げられます。
提供フロー
STEP1
ヒアリング・現状分析
まずはお客さまの給与計算業務の現状を詳しく伺います。給与規程・手当規定・勤怠管理方法・締日／支払日・従業員数などを教えていただき、課題点を洗い出します。また、現在使用中の勤怠システム・過去の給与データ等も確認し、何が効率化できるか、どこで誤差やミスが出ているかを把握します。
STEP2
見積もり提示・契約内容の確定
ヒアリング結果と現状分析をもとに、給与計算代行範囲（毎月計算・社会保険手続き・年末調整など）、納期・フォーマット・納品物、料金見積もりを提示します。ご希望内容を整理して、契約内容を確定した後、業務の準備に入ります。
STEP3
初期データの準備・システム設定
給与計算に必要な初期データを収集・整備します。従業員基礎情報（基本給・手当・扶養情報等）、就業規則・賃金規程、過去の給与明細・勤怠データなどを揃えてもらい、それをもとに計算ロジックを設定または検証します。必要があればテスト計算（または過去月の再計算）を行ってずれがないかチェックします。
STEP4
運用スケジュール決定・データ受領方法の整備
月々の勤怠データの受け渡し日・支給内容の変更や手当の設定変更などの連絡方法・様式を決めます。また、月次の納品日程（給与明細発行／振込データ作成など）、担当窓口の確認、コミュニケーションルールを確立することでスムーズな運用を確保します。
STEP5
本番計算・納品・支払サポート
定められた締日・支払日に基づいて、勤怠データを受領 → 計算 → 源泉税・社会保険料等の控除・支給額確定 → 振込データ・銀行提出用データの作成 → 給与明細の発行を行います。必要があれば支払前に内容確認をしてもらい、誤りがないことを確認してから本納品と支払手続きに移ります。
STEP6
フォローアップ・レビュー・改善提案
運用開始後しばらくしてから、月次業務が安定しているか、ミスや滞りがないかを確認します。法令改正（社会保険料率・所得税・労働法関連など）や会社制度の変更があれば、それに応じた見直しを提案。さらに、担当者の負担が軽くなるよう効率化可能な部分を継続的に洗い出して改善します。
よくあるご質問
Ｑ 給与計算だけを依頼できますか？それとも社会保険・年末調整なども含めないといけませんか？
Ａ
給与計算のみのご依頼ももちろん可能です。当事務所では「基本の月次給与計算」に加えて、「社会保険・労働保険手続き」「年末調整」「源泉所得税の納付」「従業員の扶養・資格変更」などのオプションサービスもご希望に応じて承っております。まずはお客さまの運用状況を伺ったうえで、必要な範囲を整理し、コストと手間のバランスが良いプランを提案させていただきます。
Ｑ 依頼した場合、どのような方法でやりとりをしますか？勤怠データや情報の漏洩が心配です。
Ａ
当事務所では、勤怠データ・従業員情報・給与情報などのやりとりにおいて、「安全性と機密性」を重視しています。メール・ファイル送信の際は暗号化やパスワード付きファイルの使用、あるいはセキュアなクラウドストレージの利用などを推奨・対応可能です。また、担当者は社労士・スタッフともに守秘義務契約を結んでおり、情報管理規程およびアクセス制限を設けております。お客さまにはどのような情報が必要か、いつまでにどの形式でご準備いただくかを明確にご案内しますので、ご安心ください。
Ｑ 費用はどれくらいかかりますか？人数が少ない会社でも割高になりますか？
Ａ
費用は、従業員数・支社・支店の数・給与体系の複雑さ（残業・深夜手当・複数支給形態など）・支給日・帳票形式（電子明細か紙かなど）・オプション（年末調整・社会保険手続）などによって変動します。人数が少ない会社でも、必要最低限のコストでお引き受けできるようなプランを用意しております。まずはお気軽にご相談ください。
